個人情報の取扱いについて

個人情報に関する事項の周知

事業者の名称	株式会社富士コンピュータサービス
個人情報保護管理者	〒770-0855　徳島県徳島市新蔵町一丁目１７番地 TEL.088-625-6677　/　FAX.088-654-2713 システム部　部長　高砂雄史
個人情報の利用目的	当社では、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。 下記以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、 その利用について、ご本人の同意をいただくものとします。 ①受託ソフトウェア開発及び計算業務に伴い受託する個人情報 　・受託元との契約履行（受託ソフトウェアの運用テスト、システム移行の実施等） 　・給与計算受託業務 ②当社が販売したハードウェア、ソフトウェア及びオフィス用品のお客様の個人情報 　・当社が取り扱う商品・サービスに関するご案内 　・当社が開催するセミナー・展示会に関するご案内 ③当社が開催したセミナー及び展示会参加者の個人情報 　・当社が開催するセミナー・展示会に関するご案内 ④当社業務に関連するお取引先（受託元、委託先）様の個人情報 　・業務上の連絡、対応、契約関係の管理、その他業務関係 　・アンケート調査 ⑤当社従業員の個人情報 　・人事管理 　・勤務管理 　・給与・賞与等管理 　・福利厚生 　・健康管理および安全管理 　・その他個人情報の取扱いに関する同意書の利用目的 ⑥採用希望者の個人情報 　・採用審査
開示等の請求に応じることが できる個人情報	当社における個人情報の利用目的の②～⑥が該当します。

開示等の求めに応じる手続

当社は、保有個人データの本人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加又は削除」、「利用停止、消去又は第三者への提供の停止」の求め又は第三者提供記録の開示の求めに対応させていただいております。

１．開示等のご請求の対象となる個人情報について

開示等の対象となる個人情報の範囲は、本人の氏名、住所、その他収集した情報等、当社が収集し現に保有している個人情報とします。

２．個人情報の不開示について

下記の場合は、不開示とさせていただきます。

①当社が業務受託し、委託された個人情報で、当社に開示等の権限がないもの

②個人情報保護法第３３条の定めにより開示等の対象としないもの
　・開示等を行うことで、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
　・開示等を行うことで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼす恐れのある場合
　・開示等を行うことが他の法令に抵触する恐れのある場合

③その他、法令、国が定める指針その他の規範に定めるもの等

④請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等

⑤ご本人の確認ができない場合

⑥代理人による開示等のご請求に際して、代理権が確認できない場合

⑦ご提出いただいた開示等のご請求書類等に不備があった場合（不備があり、こちらからご連絡申し上げても再度のご提出がいただけなかった場合を含みます。）

⑧開示をご請求いただいた個人情報が「開示対象個人情報」に該当しない場合

３．開示等のご請求方法について

①請求者及び請求できる方

ご本人、未成年者及び成年被後見人の各法定代理人、又はご本人が開示請求をすることを委任した代理人（任意代理人）からの請求があった場合に対応させていただきます。
任意代理人からのご請求の場合、原則として、ご本人宛に、代理人を通じて開示請求を行った事実の有無や開示請求を行った理由等について確認させていただくとともに、必要に応じて任意代理人との関係、委任した理由について確認させていただく場合があります。任意代理人からのご請求の場合、当社ご報告の宛先はご本人とさせていただきます。

②開示等の請求方法

自己に関して、当社がどのような情報を持っているか、どんな利用をしているか、また、その内容が正確であるかの確認をすることを開示請求とします。保有個人データの開示等請求書に必要事項を記載して、個人情報に関する苦情及び相談窓口に持参してください。郵送も可能です。（ご本人または代理人等であることを明らかにできるものを提出してください。）

③開示請求の決定

開示請求書と提出書類の全てが当社に到着次第対応し、開始から数えて30日以内に、開示するかどうかの決定を行います。ただし、一度に大量の開示請求があり、事務処理上の困難などやむを得ないときは、期間を延長し、その理由と決定できる期日を通知いたします。

④「利用目的の通知」、「開示」の手数料及び徴収方法

1回１件あたり、1,000円（消費税等別）を現金でいただきます。当社に来社していただくことが原則でありますが、郵送の場合は、普通為替も可能とします。郵送料（配達特定記録）は別途実費を賜ります。

⑤提出書類

【ご本人が手続きをする場合】
以下の書類（ a)～j)いずれか１点）をご用意下さい。ただし、戸籍謄本（又は抄本）、住民票は発行日より3ヶ月以内のものをご用意ください。また、住民票は、本籍地など「要配慮個人情報」に関して記載の省略されている記載省略の住民票を、戸籍謄本（又は抄本）は、本籍地など「要配慮個人情報」に関して塗りつぶしてください。また、これらの提出書類は、回答後返却いたします。

　 a) 運転免許証又は運転経歴証明書（写し）
　 b) 写真付住民基本台帳カード（写し）
　 c) マイナンバーカード（個人番号カード）（写し　※表面のみ）
　 d) 旅券（パスポート）（写し）
　 e) 身体障害者手帳（写し）
　 f) 在留カード又は特別永住者証明書（写し）
　 g) 各種保険証（写し）
　 h) 各種年金手帳（住所が確認できるもの）（写し）
　 i) 戸籍謄本（又は抄本）（原本）
　 j) 住民票（原本　※個人番号記載のないもの）

【任意代理人が手続きをする場合】
以下の書類をご用意ください。ただし、戸籍謄本（又は抄本）、住民票、及び印鑑登録証明書は発行日より３ヶ月以内のものをご用意ください。また、住民票は、本籍地など「要配慮個人情報」に関して記載の省略されている記載省略の住民票を、戸籍謄本（又は抄本）は、本籍地など「要配慮個人情報」に関して塗りつぶしてください。また、これらの提出書類は、回答後返却いたします。

　 (1)請求人の本人確認書類　（ご本人が手続きする場合の書類 a)～j)いずれか１点）
　 (2)代理人の本人確認書類　（ a)～f)いずれか1点、又は g)～k)のいずれか2点）
　 　a) 運転免許証又は運転経歴証明書（写し）
　 　b) 写真付住民基本台帳カード（写し）
　 　c) マイナンバーカード（個人番号カード）（写し　※表面のみ）
　 　d) 旅券（パスポート）（写し）
　 　e) 身体障害者手帳（写し）
　 　f) 在留カード又は特別永住者証明書（写し）
　 　g) 各種保険証（写し）
　 　h) 各種年金手帳（住所が確認できるもの）（写し）
　 　i) 印鑑登録証明書（原本）
　 　j) 戸籍謄本（又は抄本）（原本）
　 　k) 住民票（原本　※個人番号記載のないもの）
　 (3)委任状（請求人の実印が捺印されたもの）
　 (4)印鑑登録証明書（委任状に捺印した実印の証明書）

【法定代理人が手続きをする場合】
以下の書類をご用意ください。ただし、戸籍謄本（又は抄本）、住民票、及び印鑑登録証明書は発行日より３ヶ月以内のものをご用意ください。また、住民票は、本籍地など「要配慮個人情報」に関して記載の省略されている記載省略の住民票を、戸籍謄本（又は抄本）は、本籍地など「要配慮個人情報」に関して塗りつぶしてください。また、これらの提出書類は、回答後返却いたします。

　 (1)請求人の本人確認書類　（ご本人が手続きする場合の書類 a)～j)いずれか１点）
　 (2)法定代理人の本人確認書類（ a)～k)いずれか１点）
　 　a) 運転免許証又は運転経歴証明書（写し）
　 　b) 写真付住民基本台帳カード（写し）
　 　c) マイナンバーカード（個人番号カード）（写し　※表面のみ）
　 　d) 旅券（パスポート）（写し）
　 　e) 身体障害者手帳（写し）
　 　f) 在留カード又は特別永住者証明書（写し）
　 　g) 各種保険証（写し）
　 　h) 各種年金手帳（住所が確認できるもの）（写し）
　 　i) 印鑑登録証明書（原本）
　 　j) 戸籍謄本（又は抄本）（原本）
　 　k) 住民票（原本　※個人番号記載のないもの）
　 (3)法定代理人であることが証明できる資格証明書類
　 　・親権者、及び未成年後見人
　 　　本人の戸籍謄本（又は抄本）（原本）
　 　・成年後見人
　 　　登記事項証明書（原本　※旧法適用者は戸籍謄本（又は抄本））

４．開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴いご提出いただいた書類、本人確認書類等の個人情報は、開示ご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示後請求への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。

個人情報に関する苦情及び相談窓口

　〒770-0855
　徳島県徳島市新蔵町１丁目１７番地
　株式会社富士コンピュータサービス
　苦情相談窓口　鈴木　渉
　TEL･088-625-6677
　FAX.088-654-2713

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業所となっています。 認定個人情報保護団体への、苦情の解決の申し出も出来ます。

認定個人情報保護団体の名称	一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先	個人情報保護苦情相談室 住所･〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内 TEL･03-5860-7565 　/　　0120-700-779　 上記は当社の製品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。 当社の製品・サービスに関するお問合せはこちらのページをご覧ください。

安全管理措置

当社は、取扱う個人情報のリスクに応じて、漏えい、滅失、叉はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要な適切な措置を講じています。

１．組織的安全管理措置

・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人情報の取扱い規定を策定しています。
・個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検するとともに、当社監査グループによる監査を最低年1回実施しています。

２．人的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に対する教育を最低年1回実施しています。

３．物理的安全管理措置

・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置等を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

４．技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定して運用しています。
・情報システムを使用して個人データを取り扱う場合、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し適切に運用します。

５．外的環境の把握

・当社は個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。